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新年度が始まり、建築業界では建築基準法で大きな法改正がありました。
SE構法を採用した場合、今回の改正により何か変化はあるのでしょうか？
今回はそちらのお話をしたいと思います。

法改正によってこれまでの一般的な木造住宅「4号建築物」がなくなり、「新2号建築物」と「新3号建築物」に再編されました。

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一般的な木造住宅である4号建築物は建築士が設計を行った場合に、確認申請時の構造審査を省略することになっており、構造計算書の提出も不要でした。これを『4号特例』といいます。

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2025年4月からの法改正によって「4号建築物」はなくなり、木造2階建て住宅と延床面積200㎡超の木造平屋住宅は「新2号建築物」、延床面積200㎡以下の木造平屋住宅を「新3号建築物」に再編されました。
「新3号建築物」はこれまで通り構造審査の省略制度対象となり、構造計算書の提出も不要です。
「新2号建築物」は構造審査の対象となり、構造計算も必要になります。

 

また、確認申請時に必要な構造計算の区分も改正されました。
延床面積が300㎡を超える建築物については、階数に関係なく許容応力度計算が必要になります。
これまで構造計算の図書の提出が不要であった500㎡以下の木造2階建て・平屋住宅についても、新3号に該当する200㎡以下の平屋住宅以外は壁量計算による審査対象となります。

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SE構法の場合は、全棟構造計算を行っているので今回の改正による影響はありません。
さらに、SE構法が行う構造計算は『許容応力度“等”計算』であり、木造住宅の中では最高レベル、鉄骨構造やRC構造と同じもので計算しています。全棟基礎から計算をかけ、大型の建築物で行う解析ソフトを用いた精密な構造計算を行っていることが大きな特徴です。

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2025年1月に政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、80％程度に引き上げました。
家は建てた後に変えられることとそうでないことがあります。
SE構法の採用は建てる前にしかできない選択です。
もっとSE構法について知りたいという方はぜひご相談ください。
随時SE構法の説明会や、モデルハウスのご案内を行っております。

 

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