もちろん、土地探しからサポートしています。立地のご条件や建物プランのご要望をお伺いし、お客様に合う土地がどういったものかアドバイスいたします。また、当社で取り扱っている分譲地や売土地もございますので、お気軽にご相談ください。

現地調査やプラン、見積もりご提示は無料です。Cocoro設計室の家づくりがどういったものかしっかり共有させていただくために、まずはモデルハウスやイベントへのご来場をお勧めしています。

もちろん対応できます。敷地条件が厳しい場合や狭小地であっても、耐震構法SE構法であれば強靭な構造躯体により設計の自由度が高くなり、インナーガレージや３階建てを得意とします。

小さなリフォーム工事から大規模リフォーム、さらに既存建物を改修し新たな付加価値を見い出すリノベーションにも対応しています。

土地が決まっている方や気になる土地がある方は土地の資料をお持ちください。打合せの中ではどのようなお家を要望されているかお伺いしますので、住みたいお家のイメージやご要望をできる限りまとめていただきお聞かせください。

住宅の規模や仕様によりますが、工事の着手からお引渡しまで約４カ月～６カ月が目安となります。

もちろんです。予算に対して無理のないよう、最初の打合せ段階で建物工事金額以外に必要な諸費用や付帯工事費を含んだ資金計画書をご提示します。また、第三者であるファイナンシャルプランナーとのライフプラン相談会も随時開催しています。

基本的には香川県全域です。岡山県・愛媛県・徳島県にて対応可能な場合もございますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。

その時々でご案内可能なモデルハウスをご用意しています。

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耐震性能を説明するときに、「震度6弱」等という表現がありますが、この表現ではエヌ・シー・エヌは適切ではないと考えています。震度階というのは、気象庁が定めたもので、建築防災分野では地震動の「加速度」「速度」「周期と波形」の指標で判断しています。一般に日本の地震の歴史として阪神淡路大震災での神戸で観測された地震波が木造住宅に甚大な被害を与えました。東日本大震災では、3900gal、100cm/s、1.1/hsで震度7を観測していますが、木造の被害は少なかったのが報告されています。SE構法は阪神淡路大震災の829gal、110cm/s、1.1/hsの地震動でその耐震性を確認しております。

いまでは、木造住宅（在来軸組工法）でも構造用集成材を使用するケースが増えてきましたが、これまでの木造住宅（在来軸組工法）において、一般的に使用される無垢製材は強度性能のバラツキが大きく、流れ節などで梁が折れることがあります。一方、構造用集成材は「科学された木材」と言われ、製造過程の一枚一枚の板の段階で節の大きさや曲げヤング係数を計測・選別して製造しており、性能表示された構造性能が安定しています。構造の安全性を保証するSE構法は部材の信頼性を重視し、全て構造用集成材を使用しています。

構造用集成材の接着性能は安定しており、剥離（※1）することはありません。昭和40年代の合板（※2）は接着性能が低かったため剥離することが度々あり、接着剤は剥離するものというイメージが残っています。一方、SE構法の構造用集成材は全てエヌ・シー・エヌが指定してJAS認定工場で製造されており、また接着剤の塗布管理等を常に検査していますので集成材の接着の信頼性は高く剥離することはありませんのでご安心ください。

集成材は120年前に欧州で開発され、1927年建造のコペンハーゲン中央駅では建造当時の集成材が現在も駅舎の構造躯体として利用されています。現在では接着技術も向上していることも考えると、木材部と同等の耐久性能を有していると考えられます。

SE構法の構造計算は、立体プレームモデル（接合部にバネがあるモデル）で立体解析を行っており、床や屋根の水平構面は変形する前提で解析しています。また、接合部や層間変形角の確認など高度な構造特性を活かした構造設計をおこなっています。
一方、在来工法の許容応力計算は、床や屋根の水平構面は剛体（変形しないもの）と仮定して応力解析しており、床に吹き抜けのある場合等の詳細な検証ができていません。SE構法の構造計算は鉄骨構造やRC構造と同じものであるのに対し、在来木造の許容応力計算は木造住宅専用の簡易的な計算手法と言えます。

本来、耐震等級1と建築基準法の求める基準は同じであるべきですが、建築基準法が定める壁量計算の荷重が軽すぎたため、在来工法の耐震等級1と建築基準法で定める耐震性は、正確には同じではありません。それを受けて、品質確保促進法の性能表示では、建築基準法の耐震性能を是正するために、耐震等級1は、建築基準法で定める耐震性の1.24倍としており、耐震等級1により安全性を高めています。

在来工法では、壁量（筋交いの本数）に基準を設け、最低の壁量に1.5倍にしたものを耐震等級3としています。これは、実際の構造性能をみると、無等級製材（強度が不明確な製材）を使用しているケースが多いため、構造性能にバラツキが大きいと言わざるをえません。
一方、SE構法は、鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）と同等の高度な構造計算に基づいており、さらに、実際の構造部材に構造用集成材と接合金物を使用し、品質が安定した部材を使用することで、安定した性能が確保されていますので、非常に明確な根拠に基づいて、耐震等級3を設定しています。

一般的な木造住宅で行っている壁量計算は、構造計算ではありません。
壁量計算は、地震と台風等の水平力に対して必要な壁量があるのかをチェックしているに過ぎず、梁のサイズや柱の太さの安全性のチェックはされていません。したがって、雪が積もった場合の梁のサイズや、積雪時に地震が来た場合の計算は、壁量計算ではされていません。

※SE構法の構造計算についてはこちら

SE構法で使用する構造用集成材及び構造用合板は、JAS法に定めるF☆☆☆☆のものを供給しています。

集成材は通常の木材と同じように燃えますが、無垢製材等のように乾燥割れが少ないため「燃え代計算」という設計手法（燃え代設計※1）により準耐火地域においても室内に梁を「あらわし」仕様で準耐火建築物にすることができます。

※燃え代設計（もえしろせっけい）：所定時間の燃焼後、燃え残った部分のみで構造部分の所定の必要耐力が残っているかを計算する設計手法です。